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2021年8月版 北陸の事業者さま向け!!月次支援金(中小企業庁)の要注意ポイント!!

2021年8月版 北陸の事業者さま向け!!月次支援金(中小企業庁)の要注意ポイント!!

こんにちは。メンタルコーチオフィス小寺、代表の小寺です。

長引くコロナ禍、どんどん拡大・延長する緊急事態宣言やまん延防止等重点地域。事業者やフリーランスで心を痛めている方は多いですね。

一時支援金では3月までの緊急事態宣言地域に対応していましたが、4月以降の影響に対しても月次支援金という形で給付金が予定され始めました。6月下旬から始まった申請は、昨今のコロナ禍の急拡大に伴い、どんどん増えているようです。

月次支援金の制度は一時支援金と同じく、給付金にあたります。
給付金というのは 要件に該当すれば支給される(もらえる)お金です。
補助金などですと補助する対象の事業に「お金を使ったこと」を証明したあとでないと支給されないため、給付金というのはとてもありがたい制度です。
月次支援金の概要(中小企業庁:月次支援金)

先日の記事では、一時支援金は、北陸地域では利用できる事業者が限られている点について要注意ポイントとしてお伝えしました。


今回の月次支援金についても、北陸地域での利用を見極めるポイントについて
ファイナンシャルプランナーである小寺がこの記事で解説します。

(2021年8月改稿)

月次支援金の給付額

中小法人等は上限60万円
個人事業者等は上限30万円
(給付額は2019年または2020年の対象月の合計売上-2021年の対象月の売上)

対象月は「2021年4月~8月のうち、2019年または2020年の4月~8月の同月と比べて事業収入が50%以上減少した月」
から、後ほど詳しくお伝えします「給付要件」を満たす月で、かつ最も申請に都合のいい月を選んでいただくことになります。

月次支援金の申請期間

月次支援金の申請期間は、申請する対象月によって異なっています。

・2021年4月分・5月分 → 2021年6月16日~8月15日【 2021/8/17 受付終了しました】

・2021年6月分 → 2021年7月1日~8月31日

2021年7月分2021年8月1日~9月30日

2021年8月分2021年9月1日~10月31日

となっております。【2021/8/13 申請日の情報を更新しました】

今回の月次支援金は、一時支援金を申請した事業者にとっては非常に申請がしやすいものとなっています。マイページの必要情報をそのまま流用できるのです。さらに、申請前に「事前確認」という手続きがありますが、一時支援金の給付を受けた事業者は事前確認も省略できるとのことです。
昨年の家賃支援給付金などと比べて、さらにスムーズな申請が期待できるかもしれませんね。

※しかし手続きする事業者さまの多さからか、審査に1か月以上かかることもざらになっているようです。申請即入金、という算段ではいかないことを覚悟しておいた方がよさそうです。

月次支援金の給付要件

月次支援金の給付要件は以下の通りです。

1.緊急事態措置もしくはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
2.緊急事態措置もしくはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年比または2020年比で、50%以上減少

月次支援金の概要(中小企業庁:月次支援金)

一時支援金は以下の通りでした。

1.緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
2.2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

1については緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下宣言地域)の飲食店と直接・間接の
取引があること、または宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

https://ichijishienkin.go.jp/(中小企業庁:一時支援金)

2021年の新型コロナ対策の影響による売上減少に対する救済措置となっています。
重ねてにはなりますが、時短営業などの協力金をもらった場合は対象外、となっていますが
2020年の緊急事態宣言に関わる協力金をもらっていたとしても今回の月次支援金の申請は可能です。

また、先ほどもお伝えしましたが、一時支援金を申請していた場合、追加で申請できるうえに、申請手続きが簡略化されますのでもしご覧になっているあなたが、該当している事業者でしたら、即座に申請することをお勧めします。

一時支援金に引き続き、事業者として確定申告を行っている方であっても、
国民健康保険がご家族の扶養に入っている方は対象外となっています。

月次支援金の申請に必要な書類

月次支援金の申請に必要な書類はなんなのか。以下にまとめました。

月次支援金の申請に必要な書類1 確定申告書類

2019年、2020年の確定申告書類が必要です(一時支援金共通)
添付するための注意点は収受印か電子申請受付文言の添付が必要ということなど持続化給付金などと同じです。

月次支援金の申請に必要な書類2 対象月の売上台帳等

売上が減少していることを確認するための書類です。(一時支援金とは別途必要)
エクセルや経理ソフトから抽出したデータでも提出可能です

月次支援金の申請に必要な書類3 通帳の写し

一時支援金を入金するための口座の確認資料です。(一時支援金共通)
添付するための注意点は持続化給付金などと同じです。

月次支援金の申請に必要な書類4 本人確認書類

本人免許証などです。(一時支援金共通)
添付するための注意点は持続化給付金などと同じです。

月次支援金の申請に必要な書類5 宣誓・同意書

フォーマットはサイトからダウンロードできます。(一時支援金とは別途必要)
申請日より前の日付で、申請者の自署したものが必要です。

月次支援金の申請に必要な書類6 月次支援金に係る取引先情報一覧※

フォーマットはサイトからダウンロードできます。(原則一時支援金共通)
申請者がどういった区分での要件該当か、そして取引先が宣言地域である場合はその取引先の例などを記入します。

また、この取引先の情報の証拠書類は申請には必要ありませんが7年間の保存が必要です。

基本的には一時支援金と同じものをイメージしていただければOKだと思います。一時支援金を申請された事業者様の場合、説明の際に赤字で注釈をつけた「対象月の売上台帳」「宣誓・同意書」のみ、新しく最新のものを添付しなおす必要があるということですね。

【2021年8月時点】月次支援金の申請で北陸の事業者さまが注意すべき点

北陸の月次支援金注意点1 北陸の多くは「宣言地域」ではない

4月時点では北陸の多くは、宣言地域ではありませんでした。5/20時点では石川県金沢市がまん延防止措置重点地域ですが、それ以外は「宣言地域」であるとは言えません。

また、8月から全国各地で緊急事態宣言やまん延防止措置重点地域の指定がされていますが、

ご自身が事業を行っている場所が「宣言地域」でない場合は、

県内独自の制度により「飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けて」「売上が50%以上減少」していたとしても申請要件には該当しない可能性が高くなります

申請が可能な月かどうかを確かめてから手続きを進めましょう。

北陸の月次支援金注意点2 北陸の事業者の多くは「宣言地域との取引」を立証する必要がある

前項の通り北陸の多くでは、
県内の制度により「飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けて」「売上が50%以上減少」していたとしても申請要件には該当しませんが、
旅行関係の事業者さまを始めとして「宣言地域」が取引先の場合があります。

こういった場合は申請が可能です。

ただし、注意すべき点として事前確認時点で、”取引顧客が緊急事態宣言下の地域の方だと示せるものが必要”とされています。

旅行会社さまや旅館などでしたら、顧客リストが保存されているでしょうが、一見客を中心としたご商売をされているお店ですと難しい可能性もあります。

その場合は、観光客向けの店舗であることを明記したうえで、政府推奨のサイトから観光客の移動増減データを保存しておくようにしましょう。

北陸の月次支援金注意点3 宣言地域との取引を立証する書類などは保存しておく

事前確認の際に必要とした書類の一部は、申請の際にサイトに添付しなくても良い書類もございます。
ですが、それらも「保存書類」として7年間の保存が義務付けられています。
後年、調査として当局が提出を求めることがあるのです。

電子申請して給付されると、安心してしまいがちですが、保存書類が提出できなかった場合給付金の返還もあり得ます。

7年間という期間はパソコンの故障も起こり得る長さですので、データ・紙、双方で残しておく方がいいかもしれません。

北陸の月次支援金注意点 まとめ

基本的に注意すべき点は、一時支援金と同じです。また、石川県の一部地域では5月から6月半ばまでまん延防止措置重点地域となっていましたが、その影響とする場合は4月や7月を対象として申請することはできないということに注意しましょう。(東京など4月に宣言地域であった地域との取引が影響しているなら、場合によって申請可能です)

事前確認以後の手続きはオンラインで申請することになっていますが、2020年の持続化給付金や家賃支援給付金と同様に

①簡単なメールアドレス登録によるID設定(事前確認時点で必要)
②各種必要書類の添付

以上で送信可能になっています。補助金申請などに必要なGbizIDや、確定申告の電子申請に必要なICカードリーダーは必要ありません。

お手続きにあたってはサポート会場やお近くの行政書士へご相談するとスムーズです。事前審査・申請双方、大変込み合っていると聞きますので、少しでもご検討をされる場合は、早めのお問い合わせをおすすめします。