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【延長申請終了】北陸の事業者さま向け!!一時支援金(中小企業庁)の要注意ポイント!!

【延長申請終了】北陸の事業者さま向け!!一時支援金(中小企業庁)の要注意ポイント!!

こんにちは。メンタルコーチオフィス小寺、代表の小寺です。

長引くコロナ禍で、事業者やフリーランスで心を痛めている方は多いですね。
当事務所でも3月から始まった一時支援金の制度に関する問い合わせをちょこちょこいただきます。

一時支援金の制度は給付金にあたります。
給付金というのは 要件に該当すれば支給される(もらえる)お金です。
補助金などですと補助する対象の事業に「お金を使ったこと」を証明したあとでないと支給されないため、給付金というのはとてもありがたい制度です。
https://ichijishienkin.go.jp/(中小企業庁:一時支援金)

ところが、
北陸地域ではこの制度が利用しづらいのが現実です。それがなぜなのか。
そしてご自身は該当するのか、その見極めるポイントについて
ファイナンシャルプランナーである小寺がこの記事で解説します。

一時支援金の給付額

中小法人等は上限60万円
個人事業者等は上限30万円
(給付額は2019年または2020年の1月~3月の合計売上-2021年の対象月の売上×3か月)

対象月は「2021年1月~3月のうち、2019年または2020年の1月~3月の同月と比べて事業収入が50%以上減少した月」
から最も申請に都合のいい月を選んでいただくことになります。

一時支援金の申請期間

一時支援金の申請期間は2021/3/8~2021/5/31となっております。残り期間はわずかになってきています。

⇒5/31までに延長申請をすれば申請締め切りが2週間程度のびます!

延長後の「申請に必要な書類の提出期限」は6月15日まで

ただし、登録確認機関における事前確認が受けられるのは6月11日までということですので、申請を検討される方は注意しましょう!

4月末時点で申請件数約14万件、給付件数約10万件という驚異的な数字です。
このうち約97%が申請から2週間以内の給付ということですので、支給時期の目途が立っているのも嬉しいところですね。

今回の一時支援金は、申請前に「事前確認」という手続きがありますので、
昨年の家賃支援給付金などと比べてスムーズな給付が行われているのかもしれませんね。

一時支援金の給付要件

一時支援金の給付要件は以下の通りです。

1.緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
2.2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

1については緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下宣言地域)の飲食店と直接・間接の
取引があること、または宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

https://ichijishienkin.go.jp/(中小企業庁:一時支援金)

緊急事態宣言の再発令、ということで、2021年の再発令以降の影響による売上減少に対する救済措置となっています。
時短営業などの協力金をもらった場合は対象外、となっていますが
2020年の緊急事態宣言に関わる協力金をもらっていたとしても今回の一時支援金の申請は可能です。

また、事業者として確定申告を行っている方でも、
国民健康保険がご家族の扶養に入っている方は対象外となっています。

一時支援金の申請に必要な書類

一時支援金の申請に必要な書類はなんなのか。以下にまとめました。

一時支援金の申請に必要な書類1 確定申告書類

2019年、2020年の確定申告書類が必要です
添付するための注意点は収受印か電子申請受付文言の添付が必要ということなど持続化給付金などと同じです。

一時支援金の申請に必要な書類2 対象月の売上台帳等

売上が減少していることを確認するための書類です。
エクセルや経理ソフトから抽出したデータでも提出可能です

一時支援金の申請に必要な書類3 通帳の写し

一時支援金を入金するための口座の確認資料です。
添付するための注意点は持続化給付金などと同じです。

一時支援金の申請に必要な書類4 本人確認書類

本人免許証などです。
添付するための注意点は持続化給付金などと同じです。

一時支援金の申請に必要な書類5 宣誓・同意書

フォーマットはサイトからダウンロードできます。
申請日より前の日付で、申請者の自署したものが必要です。

一時支援金の申請に必要な書類6 一時支援金に係る取引先情報一覧

フォーマットはサイトからダウンロードできます。
申請者がどういった区分での要件該当か、そして取引先が宣言地域である場合はその取引先の例などを記入します。

また、この取引先の情報の証拠書類は申請には必要ありませんが7年間の保存が必要です。

【2021年4月末時点】一時支援金の申請で北陸の事業者さまが注意すべき点

北陸の一時支援金注意点1 北陸は「宣言地域」ではない

北陸は現在ステージ2~3で、宣言地域ではありません。

ご自身が事業を行っている場所が「宣言地域」でない場合は、

県内の制度により「飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けて」「売上が50%以上減少」していたとしても申請要件には該当しません

北陸の一時支援金注意点2 北陸の事業者は「宣言地域との取引」を立証する必要がある

北陸では、
県内の制度により「飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けて」「売上が50%以上減少」していたとしても申請要件には該当しませんが、
旅行関係の事業者さまを始めとして「宣言地域」が取引先の場合があります。

こういった場合は申請が可能です。

ただし、注意すべき点として事前確認時点で、”取引顧客が緊急事態宣言下の地域の方だと示せるものが必要”とされています。観光客向けの事業者さまだと「旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることを示す」必要があるのです。

旅行会社さまや旅館などでしたら、顧客リストが保存されているでしょうが、一見客を中心としたご商売をされているお店ですと難しい可能性もあります。

中小企業庁では、このようなケースの証拠書類に対応できる「旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることを示す統計データ」としていいサイトの一つに、「V-RESAS」のデータがあるそうです。活用の仕方はこちらの最後のページ(中小企業庁:緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について)に載っていますので、ぜひ参考にしてください。

北陸の一時支援金注意点3 宣言地域との取引を立証する書類などは保存しておく

事前確認の際に必要とした書類の一部は、申請の際にサイトに添付しなくても良い書類もございます。
ですが、それらも「保存書類」として7年間の保存が義務付けられています。
後年、調査として当局が提出を求めることがあるのです。

電子申請して給付されると、安心してしまいがちですが、保存書類が提出できなかった場合給付金の返還もあり得ます。

7年間という期間はパソコンの故障も起こり得る長さですので、データ・紙、双方で残しておく方がいいかもしれません。

北陸の一時支援金注意点 まとめ

事前確認以後の手続きはオンラインで申請することになっていますが、2020年の持続化給付金や家賃支援給付金と同様に

①簡単なメールアドレス登録によるID設定(事前確認時点で必要)
②各種必要書類の添付

以上で送信可能になっています。補助金申請などに必要なGbizIDや、確定申告の電子申請に必要なICカードリーダーは必要ありません。

お手続きにあたってはサポート会場やお近くの行政書士へご相談するとスムーズです。残り期間はわずかになってきていますので、少しでもご検討をされる場合は、早めのお問い合わせをおすすめします。受付終了しました。