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イデコ(個人型確定拠出年金)とは??わかりやすくまとめてみた

イデコ(個人型確定拠出年金)とは??わかりやすくまとめてみた

メンタルコーチオフィス小寺 小寺です。こんにちは。

熱中症がこわい日々が続いていますがいかがお過ごしでしょうか。

さて、家計相談でもオーナー様でもよく話題に上がるものの一つにイデコ(iDeCo:個人型確定拠出年金)がございます。税金が安くなって、高い利回りが期待できる積立方式の制度ということで、興味を持たれる方が多いようです。

ただ、「話には聞いたけど、名前しか分かってない」ですとか「色々細かくてメリットとデメリットが理解できない」というケースも多くございます。

そこで今回はイデコ(個人型確定拠出年金)とはなにかについて、概要とよくある質問について、お伝えしていきますね。

どのサイトを読んでもなかなかわからないと感じた方は、是非参考にしてみてください。

【イデコとは??】イデコ(個人確定拠出年金)ってどんな制度なの?

積み立ててお金が育つ
イデコ=iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略称です。
これは、「中身が透明」な「自分あて」である「積立型」の「年金制度」と言われています。

国民年金とちがって加入は自由ですが、これは現状の公的年金制度では現在の若年層に対応しきれないということで拡充された制度ですので、「現在年金をもらっていない方」は、みなさま知っておくと良い制度です。

iDeCoナビ公式サイトの情報を元にしています

イデコは積立方式

現状の公的年金制度は「賦課方式(払っている年金保険料は、今年金を受け取っている高齢者層のためのものになるという方式)」ですが、イデコは「積立方式(自分の払ったお金は自分の年金資金になるという方式)」です。

「中身が透明」ってなに?と思われたかもしれませんね。実は公的年金も年金保険も、支払った年金保険料は色々なところで運用されています。イデコの場合はその運用先を「積み立てる本人に選んでもらおう」という形をとっており、運用状況がいつでもインターネットや電話で確認できるので「中身が透明」と表現されているのです。

これは一昔前に公的年金や企業年金基金が、私たち個人の知らないうちに色々な先へ投資をしていた結果(必ずしも悪いところに投資していたわけではないですが)、思わぬ損失により年金運用が立ちいかなくなってしまう基金が発生してしまったという事件をきっかけに再注目されました。

預金などの元本確保型の商品から、バランスファンド、債券ファンド、株式ファンドなどの投資信託など、各金融機関によってバラエティに富んだラインナップがあります。その中から基本的に2商品以上選択して、ご自分の年金資金を運用していくという制度なのです。

国が進める制度なので、税制メリットが色々あるのが特徴です。

次はどのような方が加入できるのかお伝えします。

【イデコとは??】年齢、その他加入要件

疑問を解消
このイデコに加入できるのは

①20歳以上59歳以下の居住者
②国民年金の任意加入被保険者(20歳未満、60歳以上の方を含みます)


の大きく分けて以上の2種類の方です。

※国民年金保険料免除者などは、加入対象外となります。
※2022年秋から、加入年齢の上限が65歳に引き上げとなります

イデコの加入要件となる対象の人はとても多い

先ほど紹介した加入要件からわかるように、国民年金と同じく、現役世代と呼ばれるかなりの方が加入対象です。
企業にお勤めで厚生年金をかけていらっしゃる方でも加入できるようになっています。
※ただし下記にありますように「企業型確定拠出年金を実施しているけれども、個人型確定拠出年金への拠出が規約で認められていない企業」に勤めている厚生年金被保険者は、加入対象外です。

一度加入すると、支払った積立金は運営機関で運用・保管されます。また、原則として60歳まで払い出しができません。
※拠出期間が10年未満となる(50歳以上)場合、一定の割合で払出不可期間は延長されます。

【イデコとは??】掛金の(拠出)限度額

お金の議論
平成30年1月からボーナス払いに対応できるように法律が改正されて、年額での上限金額になりました。

①国民年金第1号被保険者・・・年額816,000円(月額換算68,000円)

※第1号被保険者:自営業、フリーランス、20歳以上の学生など
※小規模企業共済の加入者は合算した限度額となります。

②国民年金第3号被保険者・・・年額276,000円(月額換算23,000円)

※第3号被保険者:第2号被保険者の配偶者に扶養されている専業主婦(夫)



国民年金第2号被保険者はいくつかにケースが分かれます。
※第2号被保険者:厚生年金被保険者

③-(1)公務員・・・年額144,000円(月額換算12,000円)
③-(2)確定給付型年金のみ実施している企業の加入者・・・年額144,000円(月額換算12,000円)
③-(3)↑と↓両方実施している企業の加入者・・・年額144,000円(月額換算12,000円)
③-(4)企業型確定拠出年金(個人型の加入が可能)のみ実施している企業の加入者・・・年額240,000円(月額換算20,000円)
③-(5)他の企業年金等がない企業の加入者・・・年額276,000円(月額換算23,000円)

何も実施していない企業なら第3号被保険者と同じですが、福利厚生が厚い企業ですと、どんどん上限が下がるんです。
また、企業も「企業型確定拠出年金」ではなくあえてイデコの加入あっせんをしているケースが最近増えてきました。
「確定拠出年金をしている」というだけだとどの制度をとっているのかちょっと分かりにくいかもしれませんね。

※転職や退職などにあたっては手続きが必要となるケースが多いので注意しましょう。

ご自分がどれにあたるのかは、お勤め先に企業の制度を改めて確認したうえで、↓のiDeCoナビの診断をしてみることをおすすめします。

iDeCoナビ 公式サイト

イデコのメリットとデメリットは何?

メリットとデメリット
これまでイデコの制度概要をお伝えしましたが、
結局メリットとデメリットってなんなの?
って、思いますよね。

ここからは、各種税制メリットをお伝えしていきます。

【イデコとは??】メリット①掛金は全国所得控除

お金を育てる
掛金は全額が所得控除できます。
前出の通り掛金は限度額がありますが、自営業の方ですと、最大816,000円も所得控除できるのです!

そして細かい話になりますが、イデコの所得控除の枠は
「小規模企業共済掛金等控除」に該当します。
よく国民年金保険料控除や個人年金保険料控除と混同される方がいらっしゃるのですが、それらとは別枠ですのでかけた金額全てが所得控除に使える、とシンプルに考えることが出来ますよ。

その年に拠出した金額の全額が所得控除となります。これで、年末調整や確定申告において所得税や住民税を減らすことが出来るんですね。

例えば、年収500万円の方が、月額12,000円をかけたとすると
年末調整や確定申告で所得税が14,400円減ります。
さらに、翌年の住民税が月額1,200円(年額14,400円)減ります。

将来のお金を増やすための行動で、年額28,800円もお得になるということで、公務員を始めとした幅広い方に注目されているんですよ。

具体的にご自身の場合を知りたい場合はiDeCoナビの簡単試算ページがおすすめです。
※年齢を59歳にすると年額のメリットが分かりやすいですよ。

【イデコとは??】メリット②運用益は全額非課税

ポイント
運用方法は個人の選択に任されます。
現代では全額定期預金等の元本確保型商品にしておくと、所得控除から手数料を相殺した差額程度しかうまみがありませんが、投資信託等に拠出を振り分けることで、利益が出た場合、全額非課税となります。

日経平均株価連動型の投資信託に拠出して20年経った場合に時価が拠出額の1.5~1.7倍になっていたというケースもありますので、税額20.315%が引かれないのは嬉しいところですね。

例)掛金総額が100万円の投資信託が150万円になっていた場合、
通常の売買ですと、資金化はもちろんのこと、商品を変更する場合でも、運用益である50万円にたいして、総額20.315%が税金として引かれてしまいます。10万円を超える額が自分の手元に残らないということなのです。
ですが、イデコの場合はスイッチングと言って、一旦イデコ内の元本確保型商品に変える・他の商品に変更するという場合には運用益が非課税となります。利益をそのままご自身にとってより良い条件に変えることが可能になるわけですね。

もちろん投資信託を選択する場合は、リスクの知識を踏まえて割合を考えましょう!

【イデコとは??】メリット③受取時の所得計算でも税制優遇があります

税
イデコは、運用中だけでなく、受け取る時にも税制優遇があるのが特徴です。

まず、受け取るタイミングについては、老齢給付金のみご存知の方が多いですが、公的年金の補填制度ということもあり

①老齢給付金(原則60歳以降70歳までの間に受取開始する)
②障害給付金(これがあるのが、私的年金とかなり違う点)
③死亡一時金

以上の3種類が請求可能です。

※ポータビリティの拡充によりほぼなくなりましたが国民年金保険料の免除者など、一部の「加入対象外となった者」は脱退一時金の請求が可能な場合があります。
※2022年秋より、老齢給付金の受取上限金額は75歳に引き上げとなります

老齢給付金は、

(1)一時金受取
(2)年金型受取
(3)一部を一時金して一部を年金型受取
以上の3種類選べます。

一時金の場合は「退職所得控除」の対象、年金の場合は「雑所得(公的年金等控除)」の対象となります。
一時金の場合ですと、全額非課税の可能性もあります。

退職所得控除はそれまでの退職所得控除との通算になりますので、退職所得控除の総額に応じて受け取り方を選択するのもいいかもしれませんね。

【イデコとは??】メリットとデメリットまとめ

メリットは、運用時、受け取り時の双方で税制優遇が大きくある点。
デメリットは、良くも悪くも60歳まで払い出しが出来ない点。また、専業主婦(夫)にとっては運用時の税制メリットは少なくなる可能性があるということです。

そして、デメリットとは言い切れませんが、イデコは加入時、転職時、国民年金手続き変更時などに変更手続きが伴うケースが多く、手間を考慮する必要があります。
また、加入時と運用期間中には運用益に関わらず一定の手数料がかかります。

税制優遇はそれ以上にあるケースもたくさんございますが、ご自身にとってのメリットとデメリットを踏まえて、加入をご検討くださいね。