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イデコ加入後に収入が減ったら考えるべき3つのこと

イデコ加入後に収入が減ったら考えるべき3つのこと

こんにちは。メンタルコーチオフィス小寺 小寺です。

保育園で娘がカラーガード(旗)の練習をしていると報告してくれます。娘の通う保育園での今年の運動会は、3密に気を付けて保護者2人までの制限付きで行うとのことでした。

保育園最後の運動会を見られないと、祖父母は残念がっていましたが、出産だって立ち合い不可のご時世。仕方ないですね。

あなたの地域の運動会はどのような運動会でしたか??

はてさてそんな日常を過ごしている小寺ですが、今回のテーマはイデコ加入のお話です。

実は、相続の次に当オフィスでの相談が多いイデコ。イデコへの加入はライフプランに見合うならぜひ検討していただきたいところですが、昨今のコロナ禍において、意図しない収入減少や失業に見舞われる方も増えていらっしゃいます。

本日は、イデコに加入した後に、そういった思わぬライフプランの変更をせざるを得ない場合に、どのような手続きが必要か・どのような選択をするべきかについて、お伝えしていきます。

イデコ加入後に同じ会社にいるけど収入が減少した場合

収入減少
まずは、イデコ加入後に、同じ会社に勤めながらも収入が減少した場合についてお話をしていきましょう。
同じ会社でお勤めの場合に収入が減るということはあまり聞かない方もいらっしゃるかもしれませんが、

・歩合制なのに営業活動できる時間が制限されるようになった
・勤務日や勤務時間が減った
・勤務形態が変わって残業時間や手当などが無くなった

などのケースによって、結果的に収入が減るケースはございます。

収入が減る、ということは
支出を減らす努力をすることとも言えます。

私はファイナンシャルプランナーなので、お客様一人一人に合ったファイナンシャルプランニングをするのですが、プランニングでは生活費の内訳を分析し、保険の見直しなどをご案内することもございます。
その中ではイデコの介入は、あまり優先順位は高くありません。
なぜ、イデコの介入は優先順位があまり高くないのか。

その理由は、イデコは原則解約できないからです。
また、イデコの変更手続きによって、控除のメリットを見込んでいた方にとっては、そのメリットが無くなってしまうというデメリットもございます。

この文をよんで「えっ⁉そうなの⁉」と驚かれる方もいるかもしれません。
ですが、場合によってはイデコに関する提案もございます。
実はイデコは
1.掛け金額を減らす手続き
2.掛け金を停止する手続き


をとることが可能だからです。

1.掛け金額を減らす手続きにつきましては、
掛金額は、毎年1月から12月の間で年1回のみ変更することができます。
必要書類を運営管理機関より取り寄せて提出すればいいので、比較的簡単です。(https://www.ideco-koushiki.jp/library/style/ よりダウンロードも可能)

掛け金額は最低5,000円からとなっていますので、それ以上の額を毎月かけていらっしゃる場合は減額手続きを検討してもいいと思います。
もちろん、再度増額手続きを取ることも可能ですよ。


2.掛け金を停止する手続きにつきましては、
「加入者」→「運用指図者」への変更届を出すことで
毎月の自動引き落としはなくなります。

この手続きはいつでもできます。
コールセンターに連絡して必要書類を取り寄せ・提出する手続きが必要です。(https://www.ideco-koushiki.jp/library/style/ よりダウンロードも可能)
ただし、この手続きには通常1~2ヶ月かかりますので、余裕を持ったスケジュールが必要です。

また、運用指図者になると、一般的に加入者よりも年間の管理手数料が少なくなるので
イデコの引き落としを一旦停止したいなら変更届を出した方がいいでしょう。

ちなみに、掛金の積み立てをしないで運用のみを行うことはできますが、
それまでに積み立てた資産の引き出しは、東日本大震災の被災者になる等特殊な事情に該当しない限り認められていません。

イデコ加入後に転職して収入が減少した場合

計算
次にご紹介するのが、イデコ加入後に転職をしたことにより収入が減少した場合です。
この場合も、基本的には同じ会社での収入が減少した場合と同じで

1.掛け金額を減らす手続き
2.掛け金を停止する手続き


上記2つの選択肢を検討して、選択するかどうかを決めましょう。

ただ、2022年の改正施行までは
元々雇用元の変更に伴う変更手続きが必要です。

この場合、一度に変更手続きを済ませてしまえるように、
運用機関へ早めの問い合わせを行った方がいいでしょう。

イデコ加入後に失業・退職した場合

年金保険料免除
最後に、コロナなどの影響によりイデコ加入後に失業や退職をした場合についてお話していきましょう。

つまりは、退職後に働くとはいってもフリーランス・自営業への転職だったり、残念ながら失業してしまわれたことによって収入の減少が見込まれるという場合です。

イデコの変更届によって、減額・自動引き落とし停止を行うという選択ももちろんございますが

厚生年金(第2号被保険者)から国民年金(第1号被保険者)へと変わることで、
毎月16,540円(令和2年度)の年金保険料を納める必要が出てきます。
さらに国民健康保険料の負担や、40歳以上の方には介護保険料の負担もございます。

この場合、もう一歩踏み込んで

3.年金保険料・国民健康保険料の猶予や免除の手続き

を検討された方がいい場合がございます。

最大限の減免が認められた場合、年金保険料と国民健康保険料を合わせると毎月2万円以上の支出を減らすことにつながります。

ただし、ご注意いただきたい点がございます。

国民年金保険料を減免する手続きをとった場合、

イデコの加入資格は喪失します。
「加入資格喪失届」を提出して、「運用管理者」となる旨届け出を行うことになることは覚えておきましょう。

イデコ加入後に収入が減ったら考えるべき3つのことまとめ

ポイント
いかがでしたでしょうか??
今回は、イデコ加入中の方が収入減少した場合についてまとめていきました。
今回の記事の要点を簡潔にまとめると、イデコ加入中の方が収入が減少した場合に、取ることのできる選択肢として

1.イデコの掛け金額の変更手続き
2.イデコの運用指図者への変更手続き(引き落とし停止)
3.国民年金保険料の減免手続き(イデコの加入資格喪失)

の3つの選択肢があるということをお伝えさせていただきました。
このコロナの影響によりまだまだ先が見えない情勢が続きそうです。
今、イデコ加入した後に収入が減ってしまったという方も、今は収入に影響はないけれども今後はどうなるか不安を抱えているという方は、今回の記事を参考にしてみて下さい。

また、この記事を読んで「私の場合はどうなるんだろう…」など個別に疑問に思った方や相談したいと思った方等がいらっしゃいましたら、問い合わせフォームよりお気軽にお申し付けください。
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