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イデコの改正ポイントをまとめてみた~2022年秋Ver.~

イデコの改正ポイントをまとめてみた~2022年秋Ver.~

こんにちは。メンタルコーチオフィス小寺 小寺です。

保育園では毎日クツに砂を入れてくる娘。元気なのはいいですが、家の中が砂まみれになるので対策に追われていますw

さて、そんな日常を過ごしている小寺がお送りする本日の記事は、2022年のイデコの制度改正に関するお話です。

イデコは働きたての方から、退職間際の方まで、幅広い方が興味をお持ちの制度です。そんな多くの方が興味を持っているであろう2022年からのイデコの改正ポイントについて、ファイナンシャルプランナーである私小寺が簡単ではありますがまとめてみました。

今回の制度改正は現代の日本によりマッチしたものとなっています。

この改正により、これまで以上に注目を集めそうなイデコですが、今、このブログを読んでいるあなたもイデコに少しでも興味がありましたら、この記事を参考にしてみて下さい。

2022年秋からのイデコの改正ポイント!!

積み立ててお金が育つ
2020年の法改正により、2022年からイデコの制度内容がいくつか変わることが発表されました。

改正されるところを簡潔にまとめると、

会社員がイデコに加入する手続きがラクになる
加入対象年齢が引き上げられる
年金受取開始年齢上限が引き上げられる

など、今よりさらにイデコへの加入がしやすくなりそうな改正内容です。

では、具体的にどう変わるのか。
ファイナンシャルプランナーである私小寺が、これから説明していきますね。

こちらの記事もどうぞ→イデコ(個人型確定拠出年金)ってどんな制度?

2022年のイデコ改正ポイント1.企業型DCとイデコの併用が全面可能に

お金談義
改正ポイントを順番に見ていきましょう。

・企業型DCとイデコの併用が全面可能に

イデコはほぼ全ての現役世代に向けた「個人型」の確定拠出年金です。
一方で、会社員の場合ですと、お勤め先の「企業型」の確定拠出年金(企業型DC)もあるケースが存在します。

そして、現在は企業型DCの加入者は、会社の規約で認められている場合しかイデコに加入できません。
ほとんど入れないというのが実情のようです。

元々企業型DCにずっとお勤めの方ならまだいいのですが、
イデコに加入していた方が企業型DCのある(イデコ加入が認められていない)会社へ転職した場合ですと
イデコの加入者の資格を喪失するため、
転職先の企業型確定拠出年金に移換しなければならないということになります。

移管手続きは、一旦イデコの資産を現金化して
全額そのまま企業型DCで運用されている内容に変更するということ。

これは

・自分の運用内容を無理やり変えることになるので運用損が確定することがある
・企業型DCに自分の気に入った商品がない


などのデメリットが指摘されていました。

2022年の改正後は、企業型DCの加入者は会社の規約に関係なくイデコに入れるようになります。

上記のデメリットで不満を抱えていた方でも、安心してイデコに加入したり、転職したりすることが出来ます。


イデコの金融機関は様々な観点から選択できます。
身近に店舗があるゆうちょ銀行やイオン銀行を始めとした地元金融機関を選ぶ方、
手数料の安さを好んでwebバンクや証券会社を選ぶ方、
お気に入りの商品があることが分かってピンポイントで選択する方。

イデコの自由度の高さが活かしやすくなる制度改正といえますね。



※企業型DCの運用内容で問題ない方は、マッチング拠出という制度を利用することで
・社会保険料の負担を減らせる
・(あえて加入者資格を喪失して)イデコの口座管理手数料をゼロにする
などのメリットを受けることが出来ます。

どちらの方がご自身にとってプラスになるかは、ケースバイケースですね。

2022年のイデコ改正ポイント2.加入可能年齢の上限引き上げ

あげあげ
・加入可能年齢の上限引き上げ
現在イデコで積立をできるのは60歳までです。
ですが、60歳以降も働いている人にとっては、資産形成・所得控除で節税できる期間は長くとれたほうが嬉しいですよね。

2022年からは、国民年金の被保険者であれば、65歳までイデコで積み立てられるようになります。

60歳までで仕事を辞める人は、60歳から受け取ることも可能です。
あくまでも選択肢の幅が広がったということなので、

「せっかく60歳から受け取りたかったのに、受け取れる年齢が上がってしまうの?」
と心配しなくても大丈夫ですよ。

2022年のイデコ改正ポイント3.受け取り開始年齢の上限引き上げ

夫婦
・受け取り開始年齢の上限
現在イデコの受け取り開始年齢は60歳~70歳です。

2022年から、イデコの受け取り開始年齢は60歳~75歳となります。

なるべく長く働いて、イデコの運用を長く続けたいという方には
運用できる期間がのびて、受け取り方の選択肢が増えます。
例えば、75歳から受け取りを開始して、受け取り期間を20年にすることで95歳まで運用を続けることも可能になります。

公的年金も同じような制度改正がありましたね。
平均寿命が延び続けている日本の現状に合わせた改正だと言えるでしょう。

イデコにおいて改正方向で検討されていること

小物色々
まだ、暫定的ではあるのですが、イデコにおいて改正方向で検討されている
①事業主証明の提出不要化
②確定給付企業年金加入者の拠出上限引き上げ

という2点についてもお伝えします。

イデコの改正2022①事業主証明の提出不要化について

厚生労働省は2022年秋を目安に「事業主証明」の提出を不要とする方針を発表しました。

事業主証明は、会社員がイデコに入るとき勤務先に発行をお願いしないといけない書類です。これは企業年金の加入状況を確認するためのものですが、勤務先の事務負担を増やしてしまうことになり「イデコ加入へのハードルを高くしている」との声が上がっていました。

これが成立すればイデコに加入するための書類が減ります。また、加入するときや転職する時に勤務先の人に気を遣わなくてもいいので、気楽に申し込めるようになりますね。

イデコの改正2022②確定給付企業年金加入者の拠出上限引き上げについて

会社員の場合の、イデコの払込上限金額というのは、
どのような企業年金に加入しているかで変わります。

今回検討されているのはその中で「確定給付企業年金」という制度に入っている方。

月換算12,000円 → 月換算20,000円

と、月額ベース8,000円、年単位では96,000円もの上限額引き上げとなります。
節税目的で加入していらっしゃる方の場合、
控除額が96,000円も上がるのは喜ばしいと思います。

さまざまな条件があるので一概には言えませんが、
月12,000円の積立を、月20,000円にすることで、
単純計算で節税額は約1.6倍に増やせますからね。

イデコの改正ポイントをまとめてみた~2022年秋Ver.~まとめ

ポイント
いかがでしたでしょうか??
今回は、どんどん使いやすくなるイデコの2022年の改正内容と最新情報についてお伝えしました。

2022年のイデコ改正により、これまで以上にイデコに興味関心が集まりそうですね。
そして、現在イデコに加入していらっしゃる方は、ご自分の加入状態を見直すいいきっかけになるのではないでしょうか。

また、いまイデコに加入していらっしゃらない方は
ご自身のライフプランやライフステージに合ったことからチェックしてみて
イデコへ興味を持たれた場合は、ぜひ検討を始めてみましょう。

北陸・石川県でマネーコーチング、ライフプランニングをご検討の方はぜひお問い合わせくださいませ