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個人事業主が法人化するには??法人化についてのあれこれをまとめてみた

個人事業主が法人化するには??法人化についてのあれこれをまとめてみた

みなさん、こんにちは。

メンタルコーチオフィス小寺の小寺です。

個人事業主で活躍されている方の中には、いつか法人化することを検討されている方がいらっしゃるかと思います。

しかし、法人化すると聞くと難しく感じたりもしますし、法人化によってどんなメリットがあるかなども気になりますよね。

そこで今回は、ファイナンシャルプランナーである私小寺が、個人事業主の方が法人化するにはどうすればいいかなどをまとめてみました。

法人化とはなにか、法人化するタイミングっていつなのか。

どちらもスッキリ理解したい方は、ぜひ最後までご覧くださいね。

そもそも法人化って何??

個人事業主の方が法人化をする方法についてお話をする前に、まずは法人化とはいったいなんなのかについてお話ししましょう。

法人化というのは、個人とは別に「法律上の人」を作ることを法人化といいます。

平たく申し上げると、いわゆる「会社」にするということが法人化にあたります。

法人化と聞くと株式会社をイメージされる方が多いと思いますが、実は法人化には株式会社以外にも多くの種類があります。

今回は、その中でも「一人でも法人化できる」という特徴がある「株式会社」と「合同会社」を例にあげながら説明させていただきます。

【個人事業主の法人化】株式会社と合同会社とは??

今回お話の中心となる、株式会社と合同会社についてそれぞれ説明をして行きましょう。

《個人事業主の法人化》株式会社とは??

まず、株式会社というのは株式を発行して株式を買ってもらうことで資金を集めるという形式の法人のことをいいます。

株式会社の場合は1株あたりの配当が決まっており、それにしたがって出資者に配当を支払います。

これは合同会社とは異なり、必ずしも経営者が出資者でなければいけないわけではありません。

また、合同会社よりも信用力があるため、銀行や日本政策金融公庫など金融機関から資金調達しやすいというメリットがあります。

株式上場を目指す方やより高い法人格の認知度・信頼性を求める方には、株式会社が向いているといえるでしょう。

《個人事業主の法人化》合同会社とは??

つづいて合同会社について説明をして行きます。

合同会社というのは、社員がお金を直接出資するという形式の法人のことをいいます。

先ほど紹介した株式会社とは異なり、合同会社には「株式を発行する」という概念がありません。

合同会社は、社員が直接お金を出資する形を取ります。

出資の割合に関係なく、定款によって利益などの配分の仕方を自由に設定することができ、たとえば、出資額は少なくても、それ以外の部分で会社に貢献した人間に多くの利益を分配することもできます。

また、出資額に関わらず、平等に議決権を持つことができるという特徴もあります。

ちなみに、合同会社の場合は必ず経営者が出資者でなければなりません。

さらに、株式会社では義務付けられている「決算公告」や「役員の任期」なども合同会社にはありません。

最低6万円から設立することができて、株式会社の約1/6の費用で済むというメリットもあります。

初期費用も少なく済むため、スモールビジネスなどで会社設立をするのであれば合同会社がおすすめです。

個人事業主が法人化するタイミング

ここまで「一人でも法人化できる」という特徴がある「株式会社」と「合同会社」について説明をしてきましたが、では個人事業主の方が法人化をするには一体どんなタイミングが適切なのでしょうか

ファイナンシャルプランナーとして思うタイミングをいくつか挙げてみました。

《個人事業主の法人化》売上が1,000万円を超えてきた(消費税課税事業者となった)

まず、個人事業主の方が法人化を考えるタイミングの一つに、売上が1,000万円を超えてきたとき、というものがあります。

多くの方がご存知かもしれませんが、一年間の事業での売上が1,000万円を超えると、翌年からは商品に消費税が課税されます。

これはすなわち、国から「消費税課税事業者」とみなされるということでもあります。

ですがこの状況で法人化にすると、その法人自体は「初年度」ですからこの消費税課税事業者という計算はリセットされます。

2023年10月までは初年度・2年度めについて消費税の課税が免除されますので、売上が1,000万円を超えて安定すると見込んだタイミングで法人化する個人事業主さまは一定数いらっしゃいますね。

《個人事業主の法人化》事業所得(利益)が500万円を超えてきた(所得税率が逆転した)

次に、個人事業主の方が法人化を考えるタイミングに、事業所得(利益)が500万円を超えてきたというものがあります。

個人の所得税の税率と、法人税(法人所得税)の税率は計算方法が異なっています。

次の項目でも説明しますが、利益が少ない状態では個人の所得税の税率の方が軽いのですが、事業所得(利益)が約500万円になってくると個人の所得税と法人税の立場が逆転します。

個人の所得税率が20%以上を超えてくる水準で、利益が安定すると見込んだタイミングで法人化するのも、良いポイントの一つとされます。

個人事業主が法人化するメリットとは??

ここまで読み進めてみて、あなたが今法人化した方がいいのかどうかが見えてきましたか??

個人事業主が法人化するタイミングはご理解いただけたかと思いますが、では法人化することでどのようなメリットがあるのでしょうか。

私が考える法人化のメリットに

・信用力

・個人所得税と法人所得税の税率

・消費税課税事業者の計算リセット

があります。

《法人化のメリット》①信用力

個人事業主である間は、取引先として選ばれなかった相手であっても、法人という設立形態をとることによって信頼度が増し、取引ができる場合があります。

また、直接のサービス・仕入れの取引関係だけでなく、金融機関の取引先も選択肢が増えます。

《法人化のメリット》②個人所得税と法人所得税の税率

事業所得(利益)は全て個人所得となり、個人としての所得税が課されます。

その税率は、5%から45%まで7段階に分かれており(※)、さらに住民税(10%)の課税もあるため、税率は最大で55%に至ります。

資本金1億円以下の法人の場合、法人税は、所得が800万円以下であれば19%、800万円を超える部分の法人税率は23.2%です。

つまり、個人事業主として高い税金を払い続けるよりは、法人化したほうが節税メリットを受けられる可能性があるといえるでしょう。

《法人化のメリット》③消費税課税事業者の計算リセット

法人成りのきっかけとして、消費税の節税対策もよくある理由のひとつです。

例えば、個人事業としての課税売上高が1,000万円を超えた年から起算して3年目には消費税が課され始めます。

ですが、資本金1,000万円未満の会社を設立して法人成りをすることにより、

原則として多くの場合、設立年度と設立2年目の年度については、消費税は課されないルールとなっているからです。

※2023年10月でこのルールには見直しが入ります!注意!

個人事業主が法人化をする際の手続きと注意点

ここまで読んで、「そろそろ私も個人事業主から法人化しようかな」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

もし、この記事を読んで法人化を検討するときは、これから紹介する注意点もしっかり事前に確認しておくことをおすすめします。

法人化手続きの注意①設立費用がかかる

これは一度きりの負担なのですが、法人化には費用がかかります。

法人化でよく取り上げられる株式会社と合同会社を例にあげますね。

株式会社設立の場合では、登録免許税や公正証書による定款認証という手続きが必要なので、25万円前後の費用がかかります。

最近設立費用が安いと評判の合同会社の場合は、登録免許税その他で10万円前後の費用が必要と言われています

先ほど、「合同会社は最低6万円で出来る」と申し上げましたが、これは会社の定款を「電子定款」という方式で提出した場合です。

紙の定款を提出する場合は印紙税が4万円かかるので、10万円が必要になってきます。

電子定款という手法を取れば株式会社でも合同会社でも数万円の費用が節約できますが、ご自身で電子定款を作るのは時間と労力がかかります。

行政書士などに依頼することも可能ですが費用は結局電子定款にしなかった場合と同じくらいになることが多いですね。

法人化手続きの注意②株主総会や取締役会などの設置

法人を設立した場合、自由に決められた個人事業主よりも意思決定に制限が生まれます。

法人としての重要な意思決定は、取締役会や株主総会で決めなければなりません。

株式会社の場合は、社員も株主も自分一人だけであっても、最低株主総会は開かねばならず、招集通知や議事録などを作成して保管しておかねばなりません。

この点は、合同会社の方が自由度が高いかもしれませんね。

法人化手続きの注意③会計税務の負担

法人の経理作業は一人会社だとしても、多くの場合個人事業主より複雑になります。

そのため、経理を雇ったり税理士に依頼したりする必要が出るかもしれません。

会計ソフトを使いこなして日々の経理を自動化し、決算・申告だけ税理士に依頼する方式がお勧めです。

法人化手続きの注意④法人住民税の均等割り

法人住民税の均等割額(7万円)は、法人が赤字でも事業を停止していても課税されます。

この点は個人住民税と異なりますので注意が必要です。

ちなみに、この住民税、設立日が「1日」だと、設立月の前の月分から課税されます。

法人化手続きの注意⑤社会保険の加入義務

個人事業主の場合も国民健康保険と国民年金の負担がありましたが、会社を設立して社長となった場合、1人会社であっても社会保険料(健康保険と厚生年金保険)の負担が生じます。

将来の厚生年金の支給にも繋がりますので、一概にデメリットと言えませんが、60歳までの負担額は個人事業主の場合よりも上がる可能性があるので、注意しましょう。

設立時の手続きは締め切りが設定されているものが多いので、手続きはプロに依頼する方がいいかもしれません。

個人事業主が法人化するには??まとめ

いかがでしたでしょうか??

個人事業主の方が法人化によるメリットを得るには

・消費税の課税タイミング

・法人税と個人所得税のバランス

これらを見極めることがポイントとなります。

本稿でお伝えした売上高と利益に注目していけば、法人化のタイミングをつかむことは簡単になります。

ただし、法人化によって事業で成功するためには、事業利益が十分かつ安定的に確保できることが大前提です。

また、法人化の前後はかなり事務手続きで動くことが多くなります。

綿密なスケジュールを立てて行動を起こすようにしましょう。