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2021年10月版 石川県の事業者さま向け!!石川県経営持続月次支援金の要注意ポイント!!

2021年10月版 石川県の事業者さま向け!!石川県経営持続月次支援金の要注意ポイント!!

こんにちは。メンタルコーチオフィス小寺、代表の小寺です。

長引くコロナ禍、ひとまず今月全面解除にはなりましたが、第六波を警戒する動きもあり、今までと全く同じというわけにはいかないですね。

4月からの支援策として、国からの月次支援金は6月下旬から始まっています。石川県では、それに加えて「5・6・8・9月の月次支援金の受給対象事業者」あてに、追加で石川県経営持続月次支援金が給付されることになりました。

【2021年8・9月 再度のまん延防止措置地域の指定により、8・9月分も給付対象となります!】

石川県経営持続月次支援金の制度は一時支援金・月次支援金と同じく、給付金にあたります。
給付金というのは 要件に該当すれば支給される(もらえる)お金です。
しかも、今回の要件は「国の月次支援金の受給対象者であること」が基本ですので、ご自分が受給できるかどうかの判別がつきやすいですよね。

※月次支援金が該当するかどうかのチェックについてはこちらの記事を参照してください。

昨年は、「持続給付金を受給出来て満足していて、地域の追加給付金について全然知らなかった」というお声もちらほらございました。この話同様、せっかく国の月次支援金を受給できたのなら、石川県経営持続月次支援金も申請しないともったいないです。

今回は、石川県経営持続月次支援金について、
ファイナンシャルプランナーである小寺がこの記事で解説します。

石川県経営持続月次支援金について

石川県経営持続月次支援金の給付額

一般の場合

中小法人等は上限20万円(10万円×2か月分)
個人事業者等は上限10万円(5万円×2か月分)

一部の酒類販売事業者

中小法人等は上限40万円(20万円×2か月分)
個人事業者等は上限20万円(10万円×2か月分)

対象月は「2021年5・6・8・9月のうち、2019年または2020年の同月と比べて事業収入が50%以上減少した月」です。

緊急事態宣言・まん延防止措置等は9/12まででしたので、9月についても同様の適用がございます

石川県経営持続月次支援金の申請期間

石川県経営持続月次支援金の申請期間は、以下の通りです。

5・6月分について→

令和3年7月5日(月)から令和3年10月31日(日)まで

・郵送の場合 令和3年10月31日(日)の消印有効

・オンライン申請の場合は令和3年10月31日(日)の23時59分までに申請の受付が完了したものが対象となります。

8月分について→

令和3年9月15日(月)から令和4年1月31日(日)まで

・郵送の場合  令和4年1月31日(日)の消印有効

・オンライン申請の場合は 令和4年1月31日(日)の23時59分までに申請の受付が完了したものが対象となります。

9月分について→

令和3年10月15日(月)から令和4年1月31日(日)まで

・郵送の場合  令和4年1月31日(日)の消印有効

・オンライン申請の場合は 令和4年1月31日(日)の23時59分までに申請の受付が完了したものが対象となります。

石川県経営持続月次支援金は、月次支援金を申請した事業者にとっては非常に申請がしやすいものとなっています。
昨年の石川県版経営持続給付金を受給された方は、ほとんど同じ流れですので、イメージしやすいと思いますよ。

石川県経営持続月次支援金の給付要件

石川県経営持続月次支援金の給付要件は以下の通りです。

「5月・6月・8月・9月のうちいずれかの月の国の月次支援金を受給し、確定申告の納税地が石川県内の事業者」

※酒類販売事業者には細かい要件があるので、公式サイトのフローチャートを参照してください。

月次支援金は以下の通りでした。

1.緊急事態措置もしくはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
2.緊急事態措置もしくはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年比または2020年比で、50%以上減少

月次支援金の概要(中小企業庁:月次支援金)

月次支援金を申請していた場合、簡単な申請で需給が可能なのでもしご覧になっているあなたが、該当している事業者でしたら、即座に申請することをお勧めします。

石川県経営持続月次支援金の申請に必要な書類

月次支援金の申請に必要な書類はなんなのか。以下にまとめました。

石川県経営持続月次支援金の申請に必要な書類1 石川県経営持続月次支援金申請書(様式1)

石川県経営持続月次支援金申請書(様式1)をダウンロードしましょう。

石川県経営持続月次支援金の申請に必要な書類2 国の月次支援金を給付したことの証明書類

国の月次支援金を給付したことの証明書類が必要です。添付するのは以下のどちらかになります。

1.国の月次支援金の給付通知書(はがき)の写し(様式2-1、2-2)

給付通知のはがきがある場合はこちらを選択しましょう。ダウンロードできる貼り付け台紙の添付例の通りに添付すればOKです。

2.国の月次支援金のマイページの写し(様式7)

国の月次支援金の給付通知書を紛失した事業者はこちらを選択しましょう。

※マイページ情報の全て(登録情報、申請ステータス)の写しを提出することになります。

石川県経営持続月次支援金の申請に必要な書類3 誓約書(様式3-1)

誓約書(様式3-1)
添付するための注意点は持続化給付金などと同じです。

石川県経営持続月次支援金の申請に必要な書類4 本人確認書類(個人のみ)

運転免許証などです。ダウンロードした台紙に貼って提出することになります。添付するための注意点は持続化給付金などと同じです。

石川県経営持続月次支援金の申請に必要な書類5 国の月次支援金の入金が記載された通帳の写し(様式4-1、4-2)

国の月次支援金の入金が記載された通帳の写し(様式4-1、4-2)
の添付が必要です。添付の仕方はダウンロードできる貼り付け台紙に描かれていますよ。

石川県経営持続月次支援金の申請に必要な書類6 役員等名簿

フォーマットはサイトからダウンロードできます。
個人事業主の場合は本人、法人の場合は役員を記載するものです。

(石川県経営持続月次支援金の申請に必要な書類7 確定申告関係書類)

国の月次支援金の給付通知書の送付先が石川県外の事業者(給付通知書の宛先が県外であるが、確定申告の納税地が本県内の事業者)の場合は、確定申告関係書類が必要です。

確定申告関係書類とありますが、添付するものはかなり簡略化されています。ダウンロードした様式6の台紙に

中堅・中小企業の場合→法人税確定申告書別表一の写し

個人事業主の場合→所得税及び復興特別所得税の申告書B(第一表)の写し

以上を添付するだけでOKです。

県では特設サイトで申請フローチャートも載せていますので、参考になさってくださいね。

石川県経営持続支援金のご案内 (ishikawa-shienkin.jp)

【2021年10月時点】石川県経営持続月次支援金の申請で事業者さまが注意すべき点

石川県経営持続月次支援金注意点1 月次支援金が受給されてから申請する

申請書類を見ると分かるように、月次支援金の入金を待ってからでないと石川県経営持続月次支援金の申請ができません。

※2021年10月からは申請中であればOKという特例があるようです。

石川県経営持続月次支援金注意点2 酒類販売事業者=倍額支給ではない

酒類販売事業者さまは手厚くなっている今回の支援金ですが、倍額支給には一定の要件が必要です。酒類販売事業者という方はフローチャートをご覧になって、ご自分がどちらに該当するか確認してから申請を行ってくださいね。

石川県経営持続月次支援金注意点3 オンライン申請の場合は月ごとに申請する必要がある

石川県経営持続月次支援金は、石川県版持続給付金などと同様、オンライン申請が可能です。

ただし、オンライン申請の場合は月ごとに申請する必要があります。それぞれの月用で申請リンクが異なりますので注意しましょう。

オンライン申請のリンクは石川県経営持続支援金特設サイトのほぼ一番下にございます。

郵送の場合は、

〒920-0864 金沢市高岡町12-45 ロイヤルシャトー南町
石川県経営持続月次支援金事務センター 宛

に書類を郵送すればOKです。

石川県経営持続月次支援金の注意点 まとめ

基本的に注意すべき点は、昨年の石川県版持続化給付金と同じです。最後に、この制度の問い合わせ窓口について書かせていただきます。

石川県事業者支援ワンストップコールセンター

076-225-1920

ishikawaonestop@jtb.com

対応時間は9:00~18:00(土・日・祝も対応しているので安心ですね)

お手続きにあたってはコールセンターやお近くの行政書士へご相談するとスムーズです。少しでもご検討をされる場合は、早めのお問い合わせをおすすめします。