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【申請受付終了しました】石川県家賃支援給付金の申請

お盆が明けましたね。お盆がお休みだった方も、親戚&墓参りだった方も、お仕事だった方もお疲れ様です。

本日は先週ようやく申請システムが整った

石川県家賃支援給付金の制度について、

概要を説明していきますね。

石川県家賃支援給付金公式サイト(https://ishikawa-shienkin.jp/yachinshien/)からオンライン申請も可能なので、

またクラスターで騒がしくなってきた近辺に警戒される方にも安心ですよ。

石川県家賃支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境の中、売上の急減に直面する県内の中堅・中小企業及び個人事業主(フリーランス含む)の皆様の事業継続を後押しするため、国の家賃支援給付金(以下、「国給付金」を受給した事業者に対して、上乗せして石川県家賃支援給付金(以下、「県給付金」という。)を給付します。

https://ishikawa-shienkin.jp/yachinshien/

以上の趣旨のもとに、石川県が主体で行われる給付金ですね。

国の給付金と同じく事業者向けですので、お住まいの家賃などには使えないのがもどかしいですが、

事業をされている方には少しでも多く給付金が支給されるチャンスです。

石川県家賃支援給付金が申請できる方

石川県家賃支援給付金の対象となる方は

以下の2点を満たす事業者です。

(1)国の家賃支援給付金を受給した

(2)確定申告の納税地が石川県内の事業者

賃貸している土地や建物の住所ではなく、確定申告がベースとなりますので間違えないようにしましょう。

ただし、国の給付金支給後に廃業された方は対象外となります。

申請先は?申請できるのはいつまで?

郵送での申請期限は令和3年1月31日(日)です。

※令和3年1月31日(日)の消印有効

郵送先は以下の通りです。

〒920-0864 金沢市高岡町12-45 ロイヤルシャトー南町A
⽯川県家賃⽀援給付⾦事務センター

https://ishikawa-shienkin.jp/yachinshien/

また、オンライン申請も可能です。

石川県家賃支援給付金公式サイト(https://ishikawa-shienkin.jp/yachinshien/)からリンクしている申請ページで入力・書類添付を行ってください。

※30分で入力リセットされてしまうようなので登録は素早さが必要です。

オンライン申請の受付期限は令和3年1月31日(日)の23時59分までに申請受付が完了したものとなります。

次は気になる給付金額についてです。

申請できる金額と給付上限額(原則)

国の家賃支援給付金

家賃月額「個人事業主37万5千円・法人75万円まで」という基準において、

家賃月額の2/3の6倍を支給し、

それ以上については給付上限金額まで家賃月額の1/3を支給するという制度です。

石川県家賃支援給付金その上乗せとして、

国と同じ家賃月額「個人事業主37万5千円・法人75万円まで」という基準において、

家賃月額の1/6の6倍を支給し、

それ以上については給付上限金額まで家賃月額の1/12を支給するという制度となっております。

以下に計算例を3つ示しますので、それぞれ該当のケースをご覧くださいませ。

計算例①(家賃月額が割合変更基準額より少ない)

家賃月額が30万円の場合

  • 国:家賃月額(30万円)×給付割合(2/3)×月数(6)=120万円
  • 石川県家賃支援給付金:家賃月額(30万円)×給付割合(1/6)×月数(6)=30万円

大まかに言うと、一定金額(個人事業主は家賃月額37万5千円・法人は75万円)までのケースは

国から支給された額の1/4で、家賃月額と同額と考えればいいですね。

計算例②(個人事業主で家賃月額が37万5千円を超える)

家賃月額が67万5千円の場合

  • 国:固定額(150万円)+⁅37万5千円を超える家賃月額(30万円)×給付割合(1/3)×月数(6)=210万円
  • 石川県家賃支援給付金:固定額(37万5千円)+⁅37万5千円を超える家賃月額(30万円)×給付割合(1/12)×月数(6)=52万5千円

国から支給された額の1/4と考えて大丈夫ですが、支給上限額は75万円となります。

計算例③(法人で家賃月額が75万円を超える)

家賃月額が105万円の場合

  • 国:固定額(300万円)+⁅75万円を超える家賃月額(30万円)×給付割合(1/3)×月数(6)⁆=360万円
  • 石川県家賃支援給付金:固定額(75万円)+⁅家賃月額(30万円)×給付割合(1/12)×月数(6)⁆=90万円

国から支給された額の1/4と考えて大丈夫ですが、支給上限額は150万円となります。

ぜひご自身のケースを計算例に当てはめてみてくださいね。

家賃月額の計算が特殊なケースは国の給付金申請と同じ

家賃の支払いが変動する、など特殊なケースについては基本的に国の給付金申請と同じです。

以下の引用の通りです。

複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、国給付金の申請日の直前の支払いを1か月分に平均した金額を算定の基礎とします。

令和2年4月1日以降に賃料の変更があった場合は、国給付金の申請日の直前1か月分として支払った賃料の金額と、令和2年3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1か月分の金額を比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。

賃料が売上額に連動している場合など、月ごとに変動する場合は、国給付金の申請日の直前1か月分として支払った賃料の金額と、令和2年3月に賃料として支払った金額を比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。

https://ishikawa-shienkin.jp/yachinshien/

ご不安な場合は、次項の様式2で計算をしましょう。

次は申請にあたって必要となる書類についてです。

申請に必要な書類

申請に必要な書類を書く必要書類は、基本的には、

国の家賃支援給付金の申請に使ったものを再度利用しながら、石川県用の申請書・国給付金の給付通知書写しを提出する

という流れとなります。

必須書類は5種類

(1)石川県家賃支援給付金申請書(様式1)

申込書です。申請の際は

「住所・氏名・業種・電話番号・E-mail・国の家賃支援給付金申請番号・振込先」

などを記載したうえで、申請者の自筆による誓約サインが必要です。

※振込先は国の家賃支援 給付金と同一の口座を記入してください。

(2)申請額計算書(様式2)

前段の計算を行ってくれるエクセルシートです。提出も必要ですので、計算だけして満足しないようにしましょうね。

(3)国給付金の給付通知書(はがき)の写し(様式3-1、3-2に添付)

国の給付金対象者であることの証拠書類となります。様式の見本に描いてあるページをコピーして添付すればOK。

※通知書をなくした方は様式8を使って国給付金のマイページを添付・提出することで代わりとすることができます。

(4)国給付金の入金が記載された通帳の写し(様式4-1、4-2に添付)

こちらも(3)と同じく様式の見本通りに入金されたページをコピーして添付しましょう。

国の給付金が支給されている口座の確認書類となります。

(5)賃借の事実及び賃借料の支払い状況が分かる書類2種(様式5-1、5-2に添付)①家屋や土地の賃貸借契約の写し(国に提出したものと同一のもの(コピー))②賃料支払いを証明する領収書の写し(国に提出したものと同一のもの(コピー))

少し分かりにくいですが、国の給付金申請ページで「賃貸借の証明」として添付した書類と、「支払いの証明」として添付した書類をそれぞれ添付すればOKです。

国の給付金申請で追加書類「賃貸借契約等証明書」や「支払実績証明書」を提出した方は必ずそちらもあわせて提出しましょう。

ケースによって追加で必要な書類も

個人事業主(フリーランス含む)は次の書類も必ず添付してください。

  • 本人確認書類(運転免許証(表面および変更がある方のみ裏面)、パスポートなどの写し(様式6に添付)

運転免許証を返納された場合は運転経歴証明書の添付で可能ですが、写真付きマイナンバーカードは今回本人確認書類の対象外になっているようです。

※外国籍の方は、パスポートに加えて、在留カードの写しを提出する必要があります。

また運転免許証等もパスポートもない場合は、次の①及び②からそれぞれ1点(計2点)を提出してください。

①健康保険証、介護保険証、年金手帳

②住民票、公共料金(電気、水道)の領収書、国税・地方税の領収書
(国の家賃支援給付金の申請日の直前3か月前以降に発行されたもの)

本人確認書類は国の給付金でも添付する必要がありましたから、同じように提出出来れば問題は無いと思います。

また、国の家賃支援給付金の給付通知書に記載されている住所と確定申告書の納税地が同一ではない場合、以下の書類が必要です。

  • 確定申告書等の写し(様式7に添付)

法人の場合は、国給付金の申請時に提出した「法人税確定申告書別表一」の写し

個人事業主の場合は、国の家賃支援給付金の申請時に提出した「所得税及び復興特別所得税の申告書B(第一表)」の写し

※収受印の日付(税務署印)が必要です。
※e Tax の申告は受付日時が印字されていることが必要です。

どちらも国の給付金申請に利用しているものを使えばOKですよ。

申請書式はダウンロード可能

申請のための書式は石川県家賃支援給付金公式サイト(https://ishikawa-shienkin.jp/yachinshien/)でダウンロード可能なほか、

石川県内の商工会議所や石川県産業創出支援機構(ISICO)、各市町村の該当窓口などで受け取ることが可能です。

次は申請にあたってのポイントをお伝えします。

申請にあたってのおすすめと注意事項

書類の準備について

まずは、国の給付金に使用した書類をすべて用意することをおすすめします。

この場合のすべてとは、申請にあたって、最終的に申請サイトに送付した書類すべてです。

これらが用意できれば申請は8割終わったも同じです!

というのも、新たに書く書類は様式1と様式2しかないからです。

郵送の場合は申請書類を印刷しておくこと

オンライン申請の場合は項目ごとにデータをまとめておくことで

申請が素早く進められるでしょう。

※国の給付金以上に添付欄が少ないので、画像データがまとめられないという方は郵送申請の方が早いかもしれません。

申請できる賃貸借契約には追加の例外がある

国の給付金対象の契約について申請するというのが原則ですが、

いくつかの条件に該当する場合は国の給付金では申請しなかった契約についても対象となることがあるようです。

詳細は公式サイト(https://ishikawa-shienkin.jp/yachinshien/)を確認の上、

石川県事業者支援ワンストップコールセンター(076-225-1920)へのお問い合わせを行いましょう。

ただし、一からの審査・チェックとなるため、審査機関はかなり長くなるとのことです。

トライする場合は慎重に検討を重ねましょう。

国の給付金との締め切りズレに注意

国の給付金申請締め切りが令和3年1月15日なのに対し、

石川県家賃支援給付金の申請締め切りは令和3年1月31日です。

売上等を考えながらギリギリに申請しようと考えていらっしゃる場合には、国の審査などが石川県の申請締め切りを過ぎてしまうかもしれませんので、ぜひ余裕をもって対応できるようにスケジュールを考えましょう。

まとめ

申請できる方であれば絶対にすべき石川県家賃支援給付金について

その概要をおつたえしました。

申請手続きは国の給付金が申請できた方ならば大丈夫です。

詳細なご不明点については

石川県事業者支援ワンストップコールセンター(076-225-1920ishikawaonestop@jtb.com

が問い合わせ窓口となっています。

ぜひぜひご検討を。