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2021年度版 七尾市の事業者さま向け!!七尾市事業継続緊急支援金について徹底解説!!

2021年度版 七尾市の事業者さま向け!!七尾市事業継続緊急支援金について徹底解説!!

こんにちは。メンタルコーチオフィス小寺、小寺です。

今回は、石川県七尾市の中小企業及び個人事業主のみなさま向けの給付金

七尾市事業継続緊急支援金

について、その概要と、申請にあたっての注意点を説明していきますね。

七尾市事業継続緊急支援金とは

七尾市役所、ISICOなどに制度の説明ページがございますが、コンセプトはシンプルです。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した七尾市内の事業者に対して事業継続を支援します。

事業継続緊急支援金/七尾市 (nanao.lg.jp)

ということで、売り上げが減少し、要件を満たした事業者に対して一律の金額を給付する制度です。

七尾市事業継続緊急支援金の給付対象要件とは

七尾市事業継続緊急支援金の給付対象となる事業者さまの要件は、

七尾市内に主たる事業所を置く中小企業または個人事業主で、以下の6つの条件を満たす方となっています。

  1. 令和2年5月31日までに創業(開業)している者
  2. 中小企業基本法第2条第1項の各号のいずれかに該当する者
  3. 令和3年1月から8月のうち、連続した3か月の合計売上金額が令和元年の同じ時期と比較して20%以上減少している者
  4. 令和元年または令和2年の売上が50万円以上である者
  5. 確定申告等で事業所得の月毎の収入がわかる者
  6. 七尾市宿泊業継続支援金を受給していない者

ただし、事業収入が事業以外(給与・年金等)の収入より少ない場合は対象外となります。

ではそれぞれ解説していきますね。

七尾市事業継続緊急支援金の給付要件① 令和2年5月31日までに創業(開業)している者

前提として、七尾市の事業者さま向けの給付金ということで、七尾市内に住所がある個人事業主さまか、七尾市内に本店の登記がある法人さまという要件があります。七尾に支店のみがあるケースはダメということですね。

そのうえで、令和2年(2020年)5月31日までに、創業・開業届を税務署宛提出している事業者さまが対象です。6月以降に創業した方や、開業届を提出していない方は対象外となります。

事業収入が事業以外(給与・年金等)の収入より少ない場合が対象外であることからも、副業の方ではなく、本業として事業を営んでいる方への支援だと言えるでしょう。

七尾市事業継続緊急支援金の給付② 中小企業基本法第2条第1項の各号のいずれかに該当する者

一瞬ぽかんとする項目ですが、これは要約しますと、 七尾市事業継続緊急支援金は「中小企業向け」であり「大企業」は対象外ということを言っています。そして、中小企業かどうかの基準が中小企業基本法第2条第1項に規定されているということなのです。

資本金5千万円以下かつ従業員数が50人以下、であればどの業種でも該当すると考えていいですが、細かくは以下のように規定されています。

 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

中小企業基本法 | e-Gov法令検索

七尾市事業継続緊急支援金の給付要件③ 令和3年1月から8月のうち、連続した3か月の合計売上金額が令和元年の同じ時期と比較して20%以上減少している

令和3年1月から8月のうち、連続した3か月の合計売上金額が令和元年の同じ時期と比較して20%以上減少していることが必要です。

ただし、令和元年6月以降の事業者さまは令和元年との比較ができないので、令和2年1月から8月と比較することになるようです。

国の月次支援金等ですと、売り上げ減少は50%以上の事業者さまのみが対象ですので、月次支援金対象であった事業者さまはもちろん、月次支援金が対象にならなかった20~49%の売り上げ減少があった事業者さまにもありがたい制度と言えるでしょう。

七尾市事業継続緊急支援金の給付要件④ 令和元年または令和2年の売上が50万円以上である

令和元年または令和2年の年間売上が50万円以上であることが必要です。とはいえ、きちんと事業を行っている事業者さまであれば当たり前にあるはずの売上高ではあります。

七尾市事業継続緊急支援金の給付要件⑤ 確定申告等で事業所得の月毎の収入がわかる

青色申告等をしている事業者さまなら全く問題ありませんが、月次の売上高を証明する資料の提出が必要になることもあります。

七尾市事業継続緊急支援金の給付要件⑥ 七尾市宿泊業継続支援金を受給していない

宿泊業関連の方にはすでに、七尾市宿泊業継続支援金がございます。 七尾市宿泊業継続支援金と七尾市事業継続緊急支援金、両方は受け取ることができませんので注意が必要です。

七尾市事業継続緊急支援金の給付額

七尾市事業継続緊急支援金の給付金額は、

中小企業(法人)20万円
個人事業主(個人)10万円

と、すべての業種で一律の給付となっていますね。

※申請は1回限りです。

七尾市事業継続緊急支援金の受付期間

七尾市事業継続緊急支援金の受付期間は以下の通りです。

2021年9月1日(水曜日)~2021年10月31日(日曜日)必着

申請最終日が日曜日なので郵送日にゆとりをもって申請した方がよさそうです。

七尾市事業継続緊急支援金の申請方法

では、実際に「七尾市事業継続緊急支援金」を申請したい場合の申請方法を解説していきます。

七尾市事業継続緊急支援金の申請方法①申請書類をそろえる

七尾市事業継続緊急支援金の申請にあたって、必要な書類は以下の通りです。

1.七尾市事業継続緊急支援金申請書(様式第1号)

2.売上高等確認表(様式第2号)

3.七尾市事業継続緊急支援金請求書(様式第4号)

4.営業に必要な許可証等の写し(税務署に提出した開業届の写し、飲食店営業許可証、菓子製造業営業許可証等)

5. 本人確認書類(写し)
(法人)法人登記事項証明書(現在又は履歴事項証明書)(個人)運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等
6. 振込先がわかるもの(通帳のコピー等)
(注)その他、申請確認のために必要な書類(月毎の売上がわかる台帳等)の提出をお願いすることがあります。

申請に必要な書類のうち、申請書の書式は、市のホームページからダウンロードが可能です。

七尾市事業継続緊急支援金の申請方法②申請書類を完成させる

七尾市事業継続緊急支援金の申請書類のうち、記入が必要なのは、様式1号、2号、4号の3種類です。

前述した市のホームページには、記入例も載っていますので、ぜひご覧になることをお勧めします。

七尾市事業継続緊急支援金の申請方法③ 申請書類を提出する

受付は郵送のみとなっています。

宛先は

〒926-8611

七尾市袖ケ町イ部25番地七尾市役所産業部産業振興課

前述しました通り、2021年10月31日(日曜日)必着とし、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で提出が必要、とのことです。

七尾市事業継続緊急支援金 まとめ

今回は、七尾市商工観光課が取りまとめている、七尾市事業継続緊急支援金について解説してまいりました。

いかがだったでしょうか。

お手続きに不安がある場合はお近くの行政書士へご相談するとスムーズです。厳しい状況が続く中、シンプルな手続きで給付金が得られるチャンスですので、七尾市の事業者さまはぜひ申請されることをお勧めします。

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