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生前贈与とは??生前贈与を考え始めたら知っておくべき2つのこと

生前贈与とは??生前贈与を考え始めたら知っておくべき2つのこと

みなさん、こんにちは。メンタルコーチオフィス小寺 小寺です。

本日保育園では水遊びに加えてカレー作りがあるらしく、イベント盛りだくさんで娘は朝から浮かれておりました。

カレー

そんな娘の顔を見てほほえましく感じる私ですが、このブログを読んでいるあなたも愛する子どもや可愛い孫に相続対策を兼ねて、援助の思いを込めて生前贈与を考えたりしていませんか??

最近は生前贈与を考えているという方は増えています。

ですが、注意すべきポイントを押さえておかなかったために、節税効果がなくなってしまったり、逆に余分な贈与税がかかったりするケースもございます。

もったいないですよね。

そこで本日は、失敗しない生前贈与を行うためのポイントをお伝えいたします。

【生前贈与】贈与税の原則

税金
贈与とは大まかにいうと「自分の資産を自分ではない相手へ贈る・与える」ことです。

資産が動いたら、そこには税金がかかります。贈与の場合にかかる税金はは贈与税と呼ばれています。

贈与税までは聞いたことがあっても、
「おこづかいは普通にあげたりもらったりしていたけど税金なんてかかってないよ?」

という方もいらっしゃいますよね。

ところがそれは

「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの

は、贈与税がかからないという原則に則ったものなのです。

それと同じ感覚でご親族に色々な場面で援助をしていると、ある日突然税務署から問い合わせが来たりすることもあるのです。

後から贈与税の申告もれが分かった場合には、延滞分の税金が加算されますので、正しい知識を身につけておきたいですね。

【生前贈与】暦年贈与と基礎控除

贈与税
そうは言っても、相続を意識された方ですと
何らかの形でご自身の資産をお子さまやお孫さまへの資金を贈与したいと思われる方がいらっしゃるのも事実です。

そこで、贈与については、どなたからどなたの場合であっても
毎年、基礎控除として110万円までは非課税とされます。

ただし、自動積立などを利用して、贈与を毎年(毎月)自動化していると「定期贈与」とみなされて
大きな税額を課されてしまう可能性もあるので注意が必要です。

税率はもらう額が増えるほど大きくなり、最大55%となります(累進課税制度)。

贈与したい金額によっては基礎控除だけでは足りないというケースもありますね。
そういった方の中には、次に説明します相続時精算課税制度を検討する場合もありますよ。

【生前贈与】相続時精算課税制度

印鑑と電卓
親から子・祖父母から孫など、直系尊属から直系卑属に対して、
「あげる側ともらう側」を明確にしたうえで
そのペアに対して2500万円の非課税枠が与えられる制度です。

非課税枠を超えた贈与税額は一律20%なので、
大きな額の贈与がある場合には暦年贈与の税率よりも納付額が少なくなります。

ただし、色々と注意が必要な点もございます。

1.贈与された資産は相続財産に加算される
相続時には、相続財産に「相続時精算課税制度によって贈与された財産」が加算されます。
せっかく相続対策として生前贈与したのに、相続時に財産が加算されてしまって失敗した、なんてケースもあるようです。

2.一旦選択したペアは暦年贈与には戻せない
3.暦年贈与の基礎控除もなくなるので贈与財産をもらったら必ず申告が必要
例えばある年に、父親と子で相続時精算課税制度を選択した場合で、
翌年50万円の贈与があったとします。

暦年贈与の基礎控除がなくなってしまうので、この50万円についても贈与税申告が必要になってしまいます。
その結果、2,500万円を超過していた場合は、年単位では少額でも全て20%の税金が課されますので、長期的に見て不利になるケースもあるようです。

ただし、これは相続時精算課税制度を選択したペア(この場合は父親と子)の間のみでの話です。
このケースで言えば、母親からの贈与に相続時精算課税制度を選択していない場合は母親からの贈与には基礎控除が適用されます。


注意点は多いですが、ポイントはもらった側が「相続時に何ももらわなかった場合は相続財産・相続税の申告をしなくていい」ということ。

少し古いお家柄の方ですと「外に嫁に出た子は相続放棄をする」などの習慣があるケースもございます。

相続時には何も渡さないけれども、今援助をしたいといったケースではうまくハマるようです。

【生前贈与】暦年贈与と相続時精算課税制度どちらがいいの?

疑問を解消
相続時精算課税制度はメリットも大きいですが、贈与者と受贈者が両方ともに制度をしっかり把握しておかないと

「税制メリットがうまく活用できなかった」
「逆効果になってしまった」

というケースが起きてしまいます。

もちろん、暦年贈与についてもメリットとデメリットがあるのですが、
相続時精算課税制度は一旦選択すると戻せないということもございますので
こちらがいいという確信がもてた場合にだけ選択するのがいいと思います。

生前贈与を考えた場合には、これらの非課税枠などを踏まえた上で、
誰に、いつ、いくらをあげたいかを具体的にすることで適切な生前贈与が行うことが出来ると言えるでしょう。

【生前贈与】よく使われる贈与税の非課税制度・特例

暦年贈与と相続時精算課税制度を利用した一括贈与。

これらは最もポピュラーですが、
その他にもよく使われる非課税制度をいくつかご紹介いたします。

ライフステージの変化の際に利用しやすいものが多いので、
該当のケースがある方はぜひチェックすると良いでしょう。

【生前贈与】住宅資金贈与の非課税の特例制度

住宅資金
住宅取得等資金の非課税の特例とは、
直系尊属(父母・祖父母)から資金提供を受けて、住宅を新築・増改築等をした場合に
贈与税が一定額まで非課税になる制度です。


投稿日現在以降の契約ですと、最大1,500万円が非課税となる特例です。
現在の法律ですと、2021年12月31日までに贈与された資金についての制度となっています。
ご検討の場合は期間についても注意しましょうね。

この制度の非課税枠は、暦年贈与の基礎控除である110万円と併用が可能です。
例えば、非課税枠が1,500万円となる住宅契約を結んだ場合は、
年間で1,610万円までの贈与が非課税になります。

また、相続時精算課税制度を利用していた方の場合も、別枠として併用が可能です。
例えば、非課税枠が1,500万円となる住宅契約を結んだ場合は、
最大で4,000万円までの贈与が非課税になります。


贈与を受ける人の条件(年齢、所得、居住日)
建物の条件(面積、居住場所)
贈与の申告が必要
など、適用条件が色々ある制度ではありますが、非課税枠としては大きい制度です。


詳細をご検討の方は、下記リンクへ

【生前贈与】教育資金の非課税贈与

教育資金
お子さまにかかる最初の費用といえば、養育費や教育資金。
小学校お受験から始まる高額な学校費用などへの援助は、してもしたりないケースもございますね。

そこで、直系尊属(親・祖父母など)から直系卑属(子・孫など)への教育資金としての贈与が
1,500万円(学校以外は500万円)まで非課税になるという制度の活用がされているのです。

親から子への教育資金の援助は「生活上必要な援助」とみなされることがほとんどですので、
実質的には祖父母世代からの贈与の節税手段として使われるケースが多いようです。

制度を利用した方のお話を伺ったことがございますが、
学校費用、学校以外の費用、非課税対象外、の区別が結構シビアという印象です。
また、取り扱っている金融機関で管理される資金となるので、
それらの証明書類の提出が色々煩雑なケースもあるようです。

たとえば、大学の教科書は学校費用ですが、
授業中に教授などから直接指示された、シラバスに掲載されていない書籍は学校以外の費用(場合によっては非課税対象外)なってしまうとのことで、
受講した講義の該当ページ全てに付箋をつけたシラバスを提出した、
という話もございました。

年々手続きの簡略化が進んでいるようですが、あまりに細かい費用まで非課税贈与制度を利用するよりも
高校・大学・大学院進学費用のみ
などと割り切った方が後の管理がスムーズかもしれませんね。

こちらは住宅資金の非課税特例よりさらに期限が短く、2021年3月31日までに贈与契約が締結されたものが対象となっていますので、ご検討の方は早めに動きましょう!

【生前贈与】贈与税の配偶者控除

夫婦
子どもへの住宅資金の援助、子や孫への教育費、と大きなライフステージへの資金贈与のメジャーな非課税制度についてお伝えしました。
子どもよりも身近な配偶者には非課税制度はないの?という方へ。もちろんございます。

2,000万円までは非課税になる「贈与税の配偶者控除」という制度があるのです。
いくつかの要件を満たすと、相続時に相続前3年間の「生前贈与加算」ルールが適用されない枠で、しかも非課税での贈与を行うことが出来ます。
※暦年贈与の110万円の基礎控除と併用も可能です。

大まかに説明しますと要件は3つです。

1.夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
ここでいう「婚姻」とは法律婚に限られます。事実婚は対象外です。
また、この制度は夫婦ごとに一生に一度しか利用できない事には注意が必要です。

2.配偶者から贈与された財産が居住用不動産あるいは居住用不動産を取得するための金銭であること
「居住用不動産を取得するため」といいながら小切手や手形、有価証券や仮想通貨を贈与した場合は対象外です。

3.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた側が実際に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
※別荘用・投資用などとみなされた場合は対象外になります。
※居住用であっても海外不動産は対象外です。

生前贈与とは??生前贈与を考え始めたら知っておくべき2つのことまとめ

ポイント
今回は、生前贈与を考えた時に知っておきたい基礎知識と、
よく使われる非課税贈与の制度3つについておつたえしました。

今回お話したことについて、該当するかどうかは人それぞれですが
ご自身のライフプランやライフステージに合ったことから始めてみてくださいね。

※ライフプランのご相談は当方で承りますが、
節税の相談は、税理士などへご紹介する場合がございます。