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早めに相続対策を始めようと思ったらまずやるべきこと3選まとめ!!

みなさん、こんにちは。メンタルコーチオフィス小寺 代表の小寺です。

コロナの影響により最近問い合わせが増えているのが、若年層の方の相続対策や相続相談。

私の元だけに限らず、お寺や葬祭会社でも30~40代などの若い方の問い合わせが増えてきているそうです。

このブログを読んでいるあなたも、もしかするとそろそろ相続対策もしておかなくちゃ、と考えているかもしれません。

しかし、そうは言ってもいきなり相続対策をしようと思っても、一体何から手を付ければいいのかわからないという方がほとんどではないのでしょうか。

そこで今回はファイナンシャルプランナーである私小寺が、どの年代の方でも、早めに相続対策を始めようと思ったら最初にするべき3つのことについてお伝えしていきます。

相続対策について全くわからないという方でも、わかりやすくまとめてみましたので、ぜひ参考にして下さい。

【早めの相続対策でやるべきこと】①自分にとっての法定相続人を確認する

話し合い
相続対策をする第一歩としてやってほしいこととしては、あなたにとっての法定相続人はいったい誰なのかを確認することです。

万が一の時、あなたの相続手続きは誰がすることになるのか。
そしてご自分の財産は誰のところへ行くのか。
それを踏まえて置くだけで、相続が「争族」になるトラブルがぐっと減ります

法律で優先的に決められている法定相続人のほか、遺言書などで遺言執行者や財産分与先を指定することも出来ます。
ですが、法定相続人を置き去りにした遺言は、トラブルがとても多くなります

ご自分にとっての法定相続人が誰なのかをチェックしておくことは、相続対策として一番初めに行っておくことだったりします。

【相続対策】どのような人が法定相続人となるのか

まずは、他にどの法定相続人がいても法定相続人になるのが

①配偶者

です。

配偶者がいた場合は配偶者と、以下の②~④で最も優先順位が高い方々
配偶者がいらっしゃらない場合は、以下の②~④で最も優先順位が高い方々

が法定相続人となります。


②~④は、数字の順位が高い方のみが法定相続人となります。

②子(直系卑属)・・・お子さま全てが法定相続人となります。実子、養子関係なく全員が法定相続人です。
離婚や再婚などが多い方の場合ですと、相続手続きをする方が把握していなかったお子さまが後で表れてトラブルに!というケースもあります。
また、お子さまが亡くなっていた場合でも、お孫さま(以下直系卑属と言います)がいらっしゃった場合には「代襲相続」としてお孫さまが法定相続人となります。

③親(直系尊属)・・・お子さまも、その直系卑属も全くいらっしゃらない場合は、ご両親が法定相続人となります。こちらも代襲相続があり、祖父母、曾祖父母という直系尊属の中で最も近い方が法定相続人です。


④兄弟姉妹・・・②も③もどなたも該当者がいらっしゃらないうえで、兄弟姉妹がご存命の場合は、兄弟姉妹が法定相続人となります。兄弟姉妹も「代襲相続」がありますが、兄弟姉妹の子(つまり甥・姪)までしか代襲相続は認められていません。


つまり、
「お子さまがいた場合は、ご両親や兄弟姉妹がいても、ご両親や兄弟姉妹は法定相続人にならない」
「代襲相続を考えた上で②~④の優先順位になる」
ということですね。

【法定相続人】配偶者がいる場合

まずは最優先の法定相続人となる配偶者。

配偶者は万が一の際に相続手続きを進めることになる可能性が高いですね。

また、法定相続の割合は
①と②(配偶者と子)
①と③(配偶者と親)
①と④(配偶者と兄弟姉妹)
それぞれの場合で異なります。

割合はそれぞれ
①:②(配偶者:子)・・・1:1
①:③(配偶者:親)・・・2:1
①:④(配偶者:兄弟姉妹)・・・3:1

となっています。

配偶者への法定相続割合は手厚いのです。

【法定相続人】配偶者がいない場合

配偶者がいない場合は、②~④の優先順位が高い方が法定相続人となります。

ただ、配偶者と異なり、②だけで何人も法定相続人がいるケースもございます。

どなたが相続手続き、葬祭管理や連絡などを行うかをある程度考えておく必要があるでしょう。

法定相続人が誰もいない場合は?

法定相続人が誰もいない場合というケースもございます。

遺言書などがある場合は、それを踏まえてのことになりますが、
まずはご親族でご存命の方がいらっしゃるかどうかを調べます。

該当の方がいらっしゃった場合は、その方に相続されることになります。

さらに、どなたもいらっしゃらなかった場合は
親族以外で特別な配慮をすべき関係の方がいるかどうかの確認も行われます。

その上で該当の方が無かった場合は、国に財産が帰属することになります。

天災などを除き、ご自身に法定相続人がいらっしゃらないことがあらかじめ分かっているという場合は、年齢に関わらず早めの遺言を検討してみてもいいかもしれませんね。

【早めの相続対策でやるべきこと】②自分の財産の総額や契約している内容を確認する

財産総額
相続対策として最初に確認することは「人」でした。
その次に確認するべきなのが「自分の財産の総額や契約している内容」です。

最近はweb上で財産管理や運用をされている方が増えてきました。
そんな中で相続が発生したときに、相続人の方が

「IDやパスワードがわからない」
「どこで何を契約しているのか」

など、相続手続きを進められなくて苦労したというケースをよく耳にします。

仮想通貨やキャッシュレス決済によってより増えるであろうオンライン相続トラブルも含めて
ご自身の契約状況を確認して、まとめておきましょうね。

次からはもう少し詳しく「契約内容」についてお伝えいたします。

【相続対策】自分の持っている契約内容を書き出してみる

書く
相続対策として皆さん意識しやすい契約内容は
不動産や銀行取引などだと思いますが
他にも色々な契約があります。
それらを一覧にしておくと、相続対策としてとても〇なのです。

今回はその例として
1、不動産
2、金融資産
3、生活インフラの契約状況
の3つをご紹介します。

【相続対策の契約内容】①不動産(賃貸契約含む)

ご自宅のほか、貸家や農地などをお持ちのケースもあります。
その明細や権利証などがどこにあるかを書いておきましょう。

【相続対策の契約内容】②金融資産

取引銀行(信金などもすべて含みます)がどこか、はもちろん
運用している証券会社や保険会社の契約の全容が必要です。
お勤め先の都合で意識しないまま株式積立をしているケースなどもあります。

ご家族が相続の財産分与を終えた後にある日突然追加で財産が見つかった!なんてことにならないようにしたいものですね。

【相続対策の契約内容】③生活インフラの契約状況

最近は契約状況のお知らせがweb上で完結するケースが増えてきました。
公共料金をクレジットカードで決済し、クレジットカード明細はオンライン閲覧、
などですね。

便利ではあるのですが、このシステム、相続が発生したときに
相続手続きや解約手続きが進みにくいというトラブルが起こり得ます。
某プレミアム会員の解約に1年かかったという話も。
全く使っていないのに月額料金は払い続けなければならず、1年間で約1万円の出費になってしまうこともあるそうです。


重要なのは、クラウドデータやwebデータ、パソコンデータだけにしておかない事です。
webデータなどにしておく場合は、紙で「万が一の場合は○○にある。パスワードは××」などと書いておくか、同じデータを紙に書いておく方がトラブルが少ないのです。

大まかに書き出すことができたらまとめないと逆に何が何だか分からなくなって、相続トラブルになってしまいます。

つまり、自分以外の方が見ても分かりやすいという状態が相続対策には必要なのです。
そのために有効なのが、次で説明いたします、エンディングノートです。

エンディングノートを有効活用する

エンディングノート
エンディングノートは、様々な契約状態をまとめて書いておけるノートです。
書けるところから書いていけばいいですし、契約変更に伴って書き換えることも簡単です。

最近はいろんな書式のものが出ています。
ものによっては遺言書の書き方が載っているものや
証券を一緒にファイリングできるものもございます。

出版社によって書ける内容がかなり違いますので、
自分に合ったノートを探してみるのも面白いですよ。

【早めの相続対策でやるべきこと】③万が一の連絡先を分かるようにしておく

電話
3つ目に大事な確認ポイントは「連絡先」です。

ご家族と同居されている方はピンと来ないかもしれませんが、
万が一の時というのは急に訪れるものです。

・最近連絡がないなと軽く考えていたら、相続が発生していた
・親族の誰もどこに連絡をしたらいいか分からない
・葬儀が終わってから、個人が別の葬祭会社の会員になっていたことを知った

などのトラブルもちらほらあるのです。

独り暮らしの場合は、
まずご家族・ご親族への連絡先も必要なことがあります。
ご友人や地元の民生委員などを頼る必要があるのでしたら
誰が窓口となるかをあらかじめチェックしておきましょう。

ですから、何かあった時の連絡先は分かりやすくまとめておきましょう。

前述したエンディングノートに書いておくと分かりやすいです。
電話連絡先一覧をご自宅に作って貼っておくのもいいですね。

早めに相続対策を始めようと思ったらまずやるべきこと3選まとめ

今回は、相続対策を始めようと思ったらまずすることについて、3点おつたえしました。

また、これらについては半年~1年程度で簡単に見直しをすることをおすすめしています。
言うまでもないことですが、日々ライフステージは変化するからです。

そして、大事なのは
定期的にご家族とコミュニケーションを持って、情報を共有しておくことです。

全部が全部話す、ということではなく
お互いに共通した意識を持つことで、いざという時の動きがスムーズにいくことになるのです。

今回お話したことについて、ぜひできることから始めてみてくださいね。

北陸・石川県でマネーコーチング・ライフプランニングをお考えの方はぜひお問い合わせくださいね