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相続財産とは??相続財産の種類をわかりやすくまとめてみた

相続財産とは??相続財産の種類をわかりやすくまとめてみた

こんにちは。メンタルコーチオフィス小寺 小寺です。

保育園で稲を育てているようなのですが、娘がカラスよけのカカシの顔を作ったとドヤ顔で報告してきました。子どもらしいですが、小さなことに成長を感じます。

カカシ

さて、本日も相続に関するお話です。

亡くなられた方(被相続人)の相続財産がどれだけあるのか調べること、つまり「相続財産の調査」は、数ある相続手続きの中でも労力がかかる作業の一つです。
しかも、その調査が終わらないと遺産分割協議、相続税申告書の作成などが進められないため、相続の大前提となる作業なのです。

また、相続税の申告がある場合には亡くなられてから10ヶ月以内(相続税の申告期限)という期限があります。

悲しみや驚きで落ち着かない中、全く知らない状態で作業を進めようとするより、事前に少しでも調べ方を知っておいたうえで、被相続人の情報をつかんでおく方が落ち着いて手続きを行うことが出来るでしょう。

相続税申告書

本日は、相続財産とされるものの種類についてご説明いたします。

相続財産の種類は色々な種類がある

財産総額
まず、法律上の「相続財産」とは一体何なのでしょうか??

相続財産とは、被相続人が有していた権利義務のうち、相続人が相続又は遺贈によって取得した財産の全部を言います(相続税法第2条より)。

現金、預金、土地建物(不動産)を始めとしたプラスの資産はもちろんですが
借金などのマイナスの資産も含みます。


具体的に、プラスの資産(積極財産)やマイナスの資産(消極財産)には何があるのかについて、説明していきますね。

【相続財産の種類】積極財産(プラスの資産)

お金を計る
プラスの資産である積極財産の種類をまとめると以下のようになります。

予想されるものばかりではあると思いますが
当方にご相談にいらっしゃった方の中には、ひとつひとつ確認していく中で

「普段取引しているところ以外に、ほったらかしになっている株式があった」
「契約していると思っていた生命保険(定期保険)の期限が切れていた」

など、色々な気づきがあるようです。


〇現預金: 現金、銀行預金、小切手、売掛金など
〇有価証券: 株券、国債、社債など
〇不動産: 家(一軒家やマンション・アパート)、店舗、宅地、農地、山林など
〇不動産上の権利: 借地権、借家権、定期借地権、地上権、貸借権など
〇動産 : 車、船、家財(家具家電)、宝石、商品など
〇その他: ゴルフ会員権、著作権、慰謝料請求権、損害賠償請求権、生命保険契約に関する権利、仮想通貨など


最近では、電子上の管理が増えていることもあり、
デジタル相続への意識を高める必要性が増えています。

FX口座の相続手続きや、web上ウォレットの解約などでトラブルになるケースもございますので
契約したまま忘れてしまっているものがないか、郵便物・通帳・パソコン上などで定期的に確認し合うといいですね。

【相続財産の種類】消極財産(マイナスの資産)

借用書
マイナスの資産である消極財産の種類をまとめると以下のようになります。


〇負債関係: 借金(住宅ローン、事業性融資、消費者金融など)、小切手、手形、買掛金など
〇税金関係: 未払の所得税・住民税・固定資産税、その他未払の税金
〇その他: 未払の医療費、未払の地代家賃、未払のクレジットカード利用料、その他未払手数料など


マイナスの資産というと聞くだけで気分が落ちるかもしれませんが、
相続税は「プラスの資産の総額ーマイナスの資産の総額」で出た金額を元に計算されますので、
相続税を圧縮する対策としてローンを組む方もいらっしゃいます。

正確な把握が必要です。
また、相続税にはあまり関わってこないですが、その他の欄にあるような未払手数料・未払金というのはトラブルが発生しやすいので注意しましょう。
精算・払込のトラブルだけでなく、解約手続きでのトラブルも多いです。

【相続財産の種類】課税対象になる財産と課税されない財産について

税金
国税庁(タックスアンサー)によると、相続税がかかる財産は「金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべて」と記載されています(※)。
さらに、相続をきっかけとして引き継いだ財産以外のものの中にも、相続税の課税対象として含まれるものがあります。
逆に、相続して引き継いだ財産の中には、相続税の課税対象外だったり、非課税枠が設けられているものもあるのです。

そのため、相続税についてご不安がある方の場合は「相続財産とは何か」よりも、「相続税の課税対象となる財産は何か」を考えるほうが、より有益です。
前段の積極財産・消極財産は基本的には課税対象となる財産(課税の計算対象になる財産)ですので

次は、相続税の非課税対象である財産や非課税枠についてまとめて説明していきます。

【相続財産の種類】相続税がかからない財産の範囲

相続税がかからない財産は法令で定められています(※)。
ただし「一律で非課税」というものは少なく、
本来課税対象なものについて、一定の限度で非課税とされているものが多いです。贈与でも「親などが子など扶養義務者の生活費として認められる範囲」は、非課税とされていましたよね。
同じようなことが相続財産でも決められているということです。

では、以下に非課税とされる財産をまとめます。


〇墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚など
日本の祖先を崇拝するという慣習に配慮し、相続税はかかりません。
ただし、骨董価値があるようなものや、商品として所有しているものは課税対象となります。

〇弔慰金や花輪代
お悔みとして支給されるものであり、次の金額の範囲内であれば相続税はかかりません。
超える部分の金額については、退職金に含めて計算されます。

 ・業務中 → 被相続人の死亡当時の給与の3年分に相当する額
 ・業務外 → 被相続人の死亡当時の給与の半年分に相当する額

〇生命保険金や退職金
生命保険金と死亡退職金は、それぞれ「500万円×法定相続人の数」までは非課税となっており相続税はかかりません。
ただ、基本的には「みなし相続財産」として相続税の計算に含めます。

〇国や地方公共団体などへ寄附した財産
相続税の申告期限までに、相続財産をそのまま国や地方公共団体などへ寄付した場合には、その寄附した財産については相続税はかかりません。

〇一身専属権
たとえば交通事故による精神的苦痛に対する慰謝料請求権などの一身専属権については、相続税はかかりません。
他方、事故の医療費、逸失利益などの財産的損害に対する損害賠償請求権については、相続税がかかります。

【相続財産の種類】マイナスの資産が多くて不安な時には

事業に関するマイナスの資産がある場合は、法人化・法人への所有者変更が効果的かを検討するのも良いかもしれません。

また、それ以外のケースでも、限定承認という相続方法があります。
相続はプラスマイナスゼロまでしかしないという方法、
つまり相続の結果、借金で首が回らなくなるという状態を防げる手段の一つとなります。
法定相続人全員の承認が必要など手続きには煩雑さが伴いますが、

どうしてもご不安な場合には、知識として、法定相続人同士で共有しておくこともアリです。

相続財産とは??相続財産の種類まとめ

ポイント
今回は、相続財産の種類についてご説明しました。
ご自身や家族の相続財産を把握しておくことで、スムーズな相続手続き・円滑なご家族関係を紡ぐことにつなげたいですね。

ご自身のライフプランやライフステージに合ったことからチェックを始めてみましょう。

※ライフプランのご相談は当方で承りますが、
財産調査などは税理士、弁護士などに依頼することも可能です。
相続財産の種類が多い人や、調査する時間がない人などは代行依頼を前向きに検討しましょう。